1976-06-16 第77回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
私はここでもう一回大臣にお尋ねをしますが、一九六六年の六月、ＩＬＯの第五十回総会では、六八年の国際人権年に向かって決議が行われました。そしてその決議とあわせて六七年の一月には、当時の事務局長のモース氏が各国の政府に対して、なかんずくＩＬＯの条約の中における人権関係の基本条約について速やかな批准を要請をしています。しかもその中には完全な実施を訴えて、あらゆる努力を強化をするようにと訴えております。
私はここでもう一回大臣にお尋ねをしますが、一九六六年の六月、ＩＬＯの第五十回総会では、六八年の国際人権年に向かって決議が行われました。そしてその決議とあわせて六七年の一月には、当時の事務局長のモース氏が各国の政府に対して、なかんずくＩＬＯの条約の中における人権関係の基本条約について速やかな批准を要請をしています。しかもその中には完全な実施を訴えて、あらゆる努力を強化をするようにと訴えております。
それから一九六八年の現況報告は、これは国際人権年に当たりましたので、ＩＬＯの言う基本十七条約につきまして、未批准のものについてその批准促進の見地から報告を求められたわけでございますが、この報告につきましては医療と母性給付、遺族給付については基準に達していないということを述べまして、家族給付についてはまだ制度も存在しないということなどを中心に報告を行ったわけでございます。
ＩＬＯのいう国際人権年に基づいた一つの軸である条約があるのであります。何かといえば、日本でいえば百五号の条約であります。こうした事柄についてはいまだ何らの具体的措置がなされていないと私は思うのでありますけれども、一九六八年もまさにあと十数日を残すのみになりましたけれども、一体この期間どのような方法をおやりになるのか、ひとつ明確な考え方を述べていただきたいと思います。
「全加盟国に対し、国際人権年の一九六八年末までに、ＩＬＯの原則および基準にしたがって、労働組合運動の故に逮捕されまたは宣告をうけたすべての労働組合運動家に、大赦、恩赦または同等に有効なものを宣言し、実際にこれを与え、それについてＩＬＯ総長に通報するよう訴えること。」という内容のものが満場一致で採択されております。
それから、きょうは委員会があちこちに開かれておるので十分にできないので、これもあとへ回したいと思うのですが、実は御承知のように、私は国際人権年ということにあたって、人権問題に関連することをずっと一わたり当たるということで、きのうも一日質問をやりました。きょうも引き続いてやる予定で、実は法務省の刑事局長の出席を求めたのですが、これも他の委員会等々の関係で、どうもこの時間に無理のようです。
実はきのうからこの決算委員会において法務省関係をやっており、私はことしがいわゆる国際人権年であるということで、人権問題を中心にきのうも質問を展開したわけなんです。そういう人権の面からいくならば、私はこの復権というようなことについても、やはり人権から考えれば、それはある程度時期がくれば復権するのもよかろう、こういうような考え方もあります。
そこで先ほど申しましたように、国際人権年でもありますし、これはたくさんの国際条約、国際協定ができておるわけでありまして、世界的に、この政治亡命というものに対しては国際慣習法としても保護しなければならぬということは、これは国際法学者の定説になっているわけであります。今度の管理令の改正には、何か政治亡命についての緩和の規定が書いてあると新聞に報道されております。
私は、何も罪を犯した人を優遇せよとは申し上げておりませんが、少なくとも人権宣言の上に立って、ことにことしが国際人権年に当たっておるので、そういう問題を一ぺん考え直してみたらどうか、こういうことで申し上げておるのです。したがってそういう点が一点。そういう者に対して、一般よりは若干安いか知りませんが、矯正協会がものを売りつけておるということ。
○田中（武）委員 きょうは、私冒頭申しましたように、国際人権年にあたって、人権という問題をずっと追っていって、法務大臣あるいは法務当局に考え方を聞きたいということで、いろいろあげてきました。まだあります。 またこれが終わりましたら、次にいわゆる矯正保護といわれているが、矯正は施設内の問題である。
そこで、国際人権年として法務省においても先日記念行事をせられたということでありますので、人権尊重ということについて法務省の方々あるいは大臣がどのように把握しておられるか、それをひとつ逐次聞いていきたいと思います。 そこで、まず第一番に国際人権年の記念行事の式などやられたようですが、どういうことをどういうような観点の上に立って行なわれましたか、簡単にお伺いいたします。
○川崎（寛）委員 基本人権年でなくて、国際人権年であります。そこで、私の言いましたその基本的な点についてはお認めになられた。しかも世界人権宣言の二十一条は、何人も直接にまたは自由に選出される代表者を通じて自国の統治に参与する権利を有する、こういうふうになっております。
つまり、基本的人権を守るということが——これはもう私はしょっちゅう繰り返していることでありますけれども、ことしは国際人権年であります。二十周年の国際人権年でありますから、それだけに、この基本的な問題を詰めていきたいと思うのでありますが、基本的人権を守ることが民主政治の根本である。そして基本的人権は、国家権力も憲法も制約することができない。いいですか総理、できない。
言うまでもなく、今月は人権月間となって一おり、特に本年は国連において世界人権宣言が採択されてから満二十年に当たり、国連は本年を国際人権年に指定しております。わが国においても、佐藤総理の人間尊重という大目標のもとに、人権擁護が推進されてきたはずでありますが、一体その実態はどうであったでしょうか。
また、国際人権年式典が昨日行なわれ、これは二十年になるのであります。その点を引かれまして、人間尊重にもっと徹底しろ、公害が最近たいへん被害がひどいじゃないか、しっかりやれ、こういう御鞭撻を受けました。これらの点につきましても、御鞭撻をそのまま受け取りまして、今後の施策の上にこれをつくっていきたい、かように考えます。（拍手） 〔国務大臣福田赳夫君登壇〕
○国務大臣（小川平二君） 国際人権年の意義ということにつきましては、もとより私よく承知をいたしておるつもりであります。これを祝うために恩赦を行ないたいという提案の趣旨そのものについても同感でございます。わが国の場合に、これをそのまま実行できないと考えられます理由は、いまお耳に入れたとおりでございます。
ですから、国際人権年という問題は取り残されて、一方の一般的なものが優先している、これは不均衡ではないか。どうも大臣の答弁が要を得ていないように思いますが、再度お尋ねしたい。 〔理事大橋和孝君退席、理事鹿島俊雄君着席〕
対比をすることが適当であるかどうかは別といたしまして、ことしは国際人権年であるということは、もう大臣の御承知のとおりであります。ところが、そちらの所管の問題だけはああいった恩赦というようなことでおやりになられて、労働省関係のものは一向になおざりにされておる。この点で非常に均衡を失するというふうに私は感ずるのであります。
○説明員（川井英良君） 率直に申し上げまして、およそ労働組合運動に関連して行なわれた行為であるならば、その行為がたまたま国内法に触れたということで検挙ないしは処罰を受けている、こういうふうなものは、国際人権年でもあることでもあるし、それからまた労働組合運動というふうなものを通じて労働者の格別の保護育成をはかるというふうな大きな趣旨からいたしまして、国内法がどっちを向いておろうと、とにかくこの際そういうふうなことでもって
○小野明君 それでは、最後に、次の問題に移りたいと思いますが、ＩＬＯの五十二回総会に大臣も御出席になられて、そして決議事項にあります「国際人権年の一九六八年末までに、ＩＬＯの原則および基準にしたがって、労働組合運動の故に逮捕されまたは宣告をうけたすべての労働組合運動家に、大赦、恩赦または同等に有効なものを宣言し、実際にこれを与え、それについてＩＬＯ総長に通報するよう訴えること。」
国際機関でありますから、しかも、ことしは国際人権年であるということからこの決議があげられておる。そういたしますと、この決議の趣旨というものは当然尊重をされて日本政府も回答をしなければならぬ、こういうことになっておるのですが、この検討の内容、そして六八年末にＩＬＯに報告をする内容、これは一体どういうものになるのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（小川平二君） この決議におきましては、加盟いたしました国、ＩＬＯの事務局長、ＩＬＯの理事会に対していろいろな要請が行なわれておりますが、そのうち四項のｇというのに、国際人権年たる一九六八年末までに、労働組合活動を理由として逮捕されまたは刑の執行を受けているすべての労働組合員に対して、大赦、刑の執行の免除またはこれらと同様の効力を有する措置を宣言し、かつ、実施するよう加盟国にアピールするというくだりがございます
まあ「宣告」ということばがありますから、これはおそらく判決だろうと思いますけれども、これを国際人権年であることしじゅうに事務総長までに報告せよと、こういうふうな決議があがっておることは御存じだろうと思います、出席をされたわけですから。これについて手順といいますか、労働省としてはどのようにこの処理をなさるおつもりであるか、最後に伺っておきたい。 〔理事大橋和孝君退席、委員長着席〕
したがって、早急にこの問題は、ＩＬＯのこの決議の趣旨に沿って、六八年というのは国際人権年ですから、このＩＬＯの趣旨に沿うように努力されるべきではないかと思います。再度御見解を伺って終わりたいと思います。
ことしは一九四八年十二月十日、国連で世界人権宣言を採択して以来二十年目を迎えた国際人権年であります。政府におきましても諸行事を予定されているやに存じているわけでありますが、この輝かしい国際人権年の年にあたって、教師の権利を制約することは、今後重大な汚点を残すことになると思います。
ＩＬＯにおけるわが国の立場、今日まで果たしてきました使命、いろんなこと等を勘案いたしますと、国際人権年でもあるこのことしに二十六号条約が批准できるような体制を整備されて、そして混乱を防ぐための経過期間が終わったならば、ちゅうちょすることなく一刻も早く批准されるのはもちろんのこと、ただ批准したから最低賃金制度は万々のものになったというのではなくて、さらに審議会等とも問題を詰めていただきまして、できれば
過日の提案理由説明を承りまして、改正の要点並びにそのねらいとするところは私どももおよそ理解をしたのでありますが、全体の問題として、ただいまＩＬＯ各種の条約の批准を要求しておりますが、特にモース事務局長のほうから、ことしは国際人権年だということで、人権に関する要求が盛り込まれておる条約を批准してほしい、こういう通達が来ておるでわけあります。
さらに、本年はあたかも世界人権宣言二十周年の国際人権年に当たりますが、その人権宣言は、「何人も、労働する者は、人間の尊厳にふさわしい生活を、自己及び家族に対して保障する、公正かつ有利な報酬を受ける権利を有する」とうたっているのであります。このように、いやしくも賃金と名のつく限り、その内容は真の意味で人間らしい生活を営むことのできるものでなければならないとされているのであります。
○進藤政府委員 基本的人権の尊重は国政の基調をなすものであることを確信いたしておりますが、特に本年は世界人権宣言の採択二十周年に当たり、また国際連合の指定しました国際人権年であるのであります。式典その他の各種記念行事を実施して人権思想の普及高揚をはかるほか、人権擁護のためのいろいろな活動を全般的に一そう充実強化につとめる所存でありまして、具体的なことにつきましては事務当局から御説明いたします。
○堀内政府委員 国際人権年記念行事のための予算といたしましては、昭和四十三年度予算におきまして三百七十二万円というものが予定されております。そのほか、法務局の予算の中で人権の啓発宣伝活動のために使用できる予算がございますので、それらの予算を十分にこの方面に振り向けることによりまして、ただいま申し上げました活動をやっていきたいと考えております。
○堀内政府委員 国際人権年でありますことしの行事といたしまして私どもがただいま考えております具体的な行事は、まずいわゆる人権活動というものを、ことしの年間を通じまして従来よりも 一そう活発化していきたいということが一つ。それから記念行事といたしましては、世界人権宣言が採択されました十二月十日の日に、国際人権年記念式典を催したいと考えております。
いくら法務大臣の所信表明で人権の擁護を徹底してやるとかなんとか言われても、国際人権年で人権擁護の問題でいろいろ法務省が言われても、それをそのまま真に受けられぬですよ。だから、この点は重ねて強く注意を喚起します。
御承知のように、法務省は、人権侵犯事件の調査、人権相談など国民の基本的人権擁護に関する諸事項を所管いたしますが、今年は、国際人権年にも当たりますので、ますますこの方面の活動を充実してまいりたいと考えております。
しかし、その中身は、国際人権年にあたってＩＬＯとしても何らかの寄与をしなければならぬということで、これは総会で決議になった文書であります。その中には、ＩＬＯは百五号以下七つほどの条約の批准を促進してほしいというのが、この要点のようであります。これについてはどういうような扱いになっているか、簡単にお話しをいただきたい。
御承知のように法務省は、人権侵犯事件の調査、人権相談など国民の基本的人権擁護に関する諸事項を所管いたしておりますが、今年は、御承知のとおり国際人権年にもあたりますので、ますますこの方面の活動を充実してまいりたいと考えております。その二は民事行政事務についてであります。
○市川房枝君 まず、人権の問題について総理並びに外務大臣にお尋ねしたいと思いますが、総理はついせんだって、国際人権年に対するメッセージをお出しになりましたね。これは世界人権宣言二十周年を記念しての来年一カ年にわたっての行事で、まことにけっこうだと思います。ただ、国費を使って形式的なお祭りに終わったんではならないと思います。